本記事で分かること
- 自社従業員の証明書類となる書類について知りたい
- 自社従業員である証明書類の登録箇所が知りたい
- 自社従業員である証明書類に［年金保険証明書類］［雇用保険証明書類］を選択したい
- 自社従業員である証明書類に［監理技術者資格者証］を選択したい
- 自社従業員である証明書類に［その他］を選択したい
自社従業員の証明書類となる書類について
主任技術者・監理技術者として指定される従業員は、証明書類の写しの登録が必要です。
主に証明書類となるのは、［年金保険証明書類］［雇用保険証明書類］［監理技術者資格者証］です。
2025年12月2日以降に現場入場する場合、従来の健康保険証は自社従業員の証明書類として使用できません。
2025年12月1日以前に現場入場した場合は、健康保険証を自社従業員である証明書類として利用可能ですが、12月2日以降に最新の証明書類を再提出するべきかについては元請企業、もしくは発注者に確認してください。
2025年12月1日以前に現場入場した場合は、健康保険証を自社従業員である証明書類として利用可能ですが、12月2日以降に最新の証明書類を再提出するべきかについては元請企業、もしくは発注者に確認してください。
［自社情報］をクリック
［マスターデータ］にある［従業員］をクリック
再下請負通知書などに添付する自社従業員の証明書類については、
法的に定められていないものの、一般に恒常的な雇用関係の証明が求められます。
・健康保険、 厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書
・住民税特別徴収税額の通知書、 変更通知書
・所属会社の雇用証明書の写し（在籍証明書など）
などが証明書類として主に利用されています。
各都道府県や市区町村、発注者によって、上記書類以外でも問題ない場合があるため、
詳細は元請企業や発注者に確認してください。
出典：監理技術者運用マニュアル｜国土交通省
法的に定められていないものの、一般に恒常的な雇用関係の証明が求められます。
・健康保険、 厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書
・住民税特別徴収税額の通知書、 変更通知書
・所属会社の雇用証明書の写し（在籍証明書など）
などが証明書類として主に利用されています。
各都道府県や市区町村、発注者によって、上記書類以外でも問題ない場合があるため、
詳細は元請企業や発注者に確認してください。
出典：監理技術者運用マニュアル｜国土交通省
［従業員名］をクリック
従業員名が表示されない場合は、以下のヘルプ記事を参照してください。
Q.自社情報や従業員情報の登録・編集ができない場合は？
Q.自社情報や従業員情報の登録・編集ができない場合は？
［基本情報］の［編集］をクリック
［自社従業員である証明書類］の［種別］をクリック
［年金保険証明書類］［雇用保険証明書類］を選択した場合
画像赤枠の［健康情報・社会保険］をクリックし、選択した保険の写しを添付すると、自動で連携されます。
［監理技術者資格者証］を選択した場合
［技能情報］の［免許・資格］から［監理技術者資格者証］を登録後、写しを添付してください。
［その他］を選択した場合
［ファイルをアップロード］から新規で画像を添付してください。
［保存］をクリック
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